国際離婚の問題点

15,000人の離婚問題解決法

ある国では有効とされ、

もう一つの国では無効とされる婚姻の形態を、

跛行婚(はこうこん)といいます。

 

日本では離婚が成立したのに、

相手の国で離婚が認められない場合や、

離婚届を提出しなかった場合など、

その国ではまだ婚姻状態が続いていることになりますから、

跛行婚になってしまうわけです。

離婚に関しては、それぞれの国や地域の行政機関に問い合わせることが必要になります。

 

 

離婚後の姓

夫婦別姓を選択していれば、離婚しても姓は変わりません。

 

結婚の際に、外国姓を名乗っていた日本人が離婚後、

元の姓に戻りたいときには、3ヶ月以内に市町村役場で元の姓に

戻る届けを出さなければなりません。

また、結婚後6ヶ月以上経ってから家庭裁判所で「改氏の申し立て」をして、

外国姓を名乗った場合は、再び家庭裁判所に申し立てて日本姓に戻る手続きが必要です。

 

 

慰謝料

日本の家庭裁判所で調停・審判や裁判の結果、

外国人配偶者が離婚の原因をつくった有責配偶者と認められて離婚が決定し、

慰謝料や養育費、損害賠償の支払いが命じられた場合でも、

外国人配偶者が本国へ帰ってしまうと、

日本から有効な請求を出すことは難しいと言われています。

注意しましょう。

 

これは財産分与でも同じことで、

支払を命じられた外国人配偶者が日本国外に出てしまうと

請求することが難しくなります。

 

 

年金分割

日本で年金に入っている場合、

婚姻期間中の厚生年金の分割も請求することができます。

特別な事情がない限り、原則として接分割合は50%です。

 

 

在留資格

永住者としての在留資格をすでに取得している外国人は、

婚姻関係の解消を理由に日本の永住権を失うことはありません。

 

永住権を持たない外国人が、離婚したあとも日本に住み続けることを希望した場合、

一定の条件を満たせば「日本人の配偶者」の在留資格から、

「定住者」の在留資格への変更が認められることになっています。

その条件とは、

①日本国籍を持つ子供の親権か監護権を持ち、実際に養育していること

②日本での滞在が長期間に及ぶなど、日本での定着度が高いこと

などです。

 

また、別居しながら離婚協議を進めている期間の在留資格の更新は、

協議中であることを申告し、配偶者とは別の身元保証人を立てるなどすれば可能です。



20,000人の離婚問題解決法

離婚問題については様々な事情が存在していますが、

この問題のスペシャリストである澁川良幸氏による解決法により、

困難なこうした問題もスピード解決ができるようになります。

澁川氏は、離婚カウンセラーとして有名な方で、

多くのメディアにて取り上げられています。


15,000人の離婚問題解決法

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