協議離婚の手順

15,000人の離婚問題解決法

協議離婚は、夫婦の話し合いによって離婚する方法です。

お互いの合意の上で離婚届が受理されれば、離婚が成立します。

離婚の理由は問いません。

 

不貞や暴力などの法定離婚原因がある場合でも、

相手が離婚に同意しなければ協議離婚はできません。

 

離婚届出用紙(役所にある所定のもの)に、

夫婦それぞれの署名、調印および証人2名の署名、調印をします。

 

証人は当事者以外の成人であればよく、

通常は夫または妻の両親、離婚の協議に関与した者、

双方の弁護士などでかまいません。

 

未成年の子がいる場合は、親権者を決めて記載します。

未記入だと受理されません。

 

届出はどこの市町村でもできます。

ただし、本籍地以外の役所に提出する場合は、戸籍謄本が一通必要になります。

 

離婚届が受理された日が離婚成立日となります。

 

協議離婚をすることになったら、合意の内容について書面化しておきます。

その際の取り決め事項としては次のようなものがあります。

 

協議離婚における合意内容

・協議離婚をすること

・財産分与

・慰謝料

・養育費

・子どもの親権者

・子どもの監護者

・直接交渉権

・離婚届提出日

・どちらが提出したか

・戸籍筆頭者でない者の離婚後の氏の変更、不変更(本来相手の同意は不要)

 

離婚届出用紙には法的な執行力はありません。

財産分与・慰謝料などのお金に関する事項が含まれている場合は、

約束が守られなかったときのために、

「強制執行認諾約公正証書」を作成しておくべきでしょう。

 

強制執行認諾約公正証書があれば、

慰謝料・財産分与などが約束どおり支払われなかった場合、

裁判を起こさなくても法的に相手の給料や財産を差し押さえることができます。

証書は市区町村の公正人役場で、公証人が作成します。

 

 

強制執行認諾約公正証書について

○用意するもの

・身分を証明するもの(運転免許証など)

・各人の印鑑証明書

・各人の実印

・戸籍謄本

・不動産の登記簿謄本・物件目録

・お金に関する取り決め内容(離婚協議書・メモ・口頭でもOK)

 

○作成手数料
・100万円まで 5000円

・200万円まで 7000円

・500万円まで 11000円

・1000万円まで 17000円

・3000万円まで 23000円

・5000万円まで 29000円

・1億円まで 43000円

・3億円まで 5000万円ごとに13000円加算

 

強制執行認諾約公正証書作成の際は、夫婦双方が揃って行きます。

一方が行けない場合は、代理人を依頼することが可能です。

その際、委任状と代理人の印鑑証明が必要です。

 

証書は、原本を公証人役場が保管し、強制執行をする側が正本、

取り決められたお金を支払う側が謄本を受け取ります。

強制執行の手続きは正本でなければできません。



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