裁判離婚

15,000人の離婚問題解決法

調停が不成立となるか、審判において異議申し立てが出た場合、

家庭裁判所に訴えを起こすことができます。

その判決で決定した離婚が裁判離婚です。

 

訴えを起こす側を「原告」、相手方を「被告」と呼びます。

 

裁判離婚は、調停前置主義といって、

調停を経ていなければ訴えを起こすことはできません。

 

ただし例外として、

「被告が生死不明もしくは行方不明」

「被告が心神喪失の状態」

などの場合には、

調停を経ずとも離婚訴訟を起こすことができます。

 

裁判離婚の場合は、弁護士に依頼して「訴状」を作成してもらい、

家庭裁判所へ提出します。

 

 

裁判の手続き

申立先-夫もしくは妻の住所地の家庭裁判所

費用-離婚のみの訴え1万3000円(収入印紙)+郵便切手(6400円分)

その他、金銭の支払いの訴えも同時にする場合は、

その内容や請求金額によって異なる。

必要なもの-離婚を求める内容の訴状2通

(裁判所保管の正本1通、被告に郵送する副本1通)、夫婦の戸籍謄本

 

家庭裁判所へ訴状を提出すると、第一回口頭弁論期日が決定します。

被告には裁判所から、訴状副本と期日の呼出状が郵送されます。

 

口頭弁論期日には、原告、被告、証人への尋問と書類の証拠調べが行われます。

その後、判決が出されます。

 

裁判が進行する過程において、裁判所は「和解勧告」をすることがあります。

これは、判決ではなく、話し合いによる解決を勧めることをいいます。

これによって和解が成立した場合、和解調書が作成され、離婚が認められます。

 

裁判離婚の場合、次の5つの法定離婚原因のうちのいずれかが必要になります。

・不貞行為があった

・悪意で遺棄された

・生死が3年以上明らかでない

・強度の精神病にかかり、回復の見込みがない

・その他、婚姻を継続し難い重大な事由がある



20,000人の離婚問題解決法

離婚問題については様々な事情が存在していますが、

この問題のスペシャリストである澁川良幸氏による解決法により、

困難なこうした問題もスピード解決ができるようになります。

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15,000人の離婚問題解決法

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