調停離婚

15,000人の離婚問題解決法

協議離婚をしようと話し合いをしても離婚の合意ができないとき、

または相手が話し合いに応じようとしないとき、

離婚をしたい側が家庭裁判所に離婚の調停を申し立てます。

 

申し立てるに当たり、法律的な離婚理由は必要ありません。

家庭裁判所で調停委員を交えて、または通して話し合いを行い、

離婚の合意が得られれば調停離婚が成立します。

 

離婚の調停を申し立てるには、家庭裁判所に備え付けてある

「調停申立書」に必要事項を記入し、家庭裁判所の調停受付係に提出します。

 

 

調停の手続き

申立先-家庭裁判所(相手方の住所地か相手方と合意した住所地)

費用-手数料1200円(収入印紙)+郵便切手(80円×10枚)

必要なもの-「夫婦関係事件調停申立書(離婚)」・戸籍謄本1通

 

調停の流れは以下のようになります。

調停調書には判決と同じ効力があり、

記載された約束が守られないときは、強制執行をすることもできます。

 

 

調停の流れ

1、申立書が受理されると、第一回目の調停日時が決定し、

申立人と相手方に「調停期日呼出状」が郵送されます。

 

2、第一回目の調停期日では、家庭裁判所の調停室で調停委員から

調停を申し立てるに至った経緯について質問されます。

交代で相手方が入室し事実の確認や離婚についての意思や

要望について質疑応答が行われます。

 

3、調停期日は1~2ヶ月に一度の頻度で行われます。

何度か繰り返す間に、調停委員から解決策が提示されます。

 

4、夫婦が離婚や離婚条件に合意したら、裁判所が「調停調書」を

作成し離婚調停成立となります

(合意しない場合は、調停不成立となります。)

 

5、調停調書の謄本を家庭裁判所にある申請用紙で申請手続きをとります。

 

6、謄本が送付されてから10日以内に、調停を申し立てた側が、

調停調書の謄本を添付した離婚届を役所に提出します。



20,000人の離婚問題解決法

離婚問題については様々な事情が存在していますが、

この問題のスペシャリストである澁川良幸氏による解決法により、

困難なこうした問題もスピード解決ができるようになります。

澁川氏は、離婚カウンセラーとして有名な方で、

多くのメディアにて取り上げられています。


15,000人の離婚問題解決法

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