マネープラン

15,000人の離婚問題解決法

・・・離婚によって出るお金、入るお金

離婚後の人生を左右する金銭問題

とにかく一日平均でさえ100組になろうかと言われる熟年離婚です。
定年前か、定年後かによっても状況は変化しますが、
いずれにしても離婚後のマネープランを考えなくてはならないのが現実です。
離婚という事実を受け入れるだけでも精神的な苦痛は大きいものです。
そこに、経済的な問題までもお互いが納得できるように解決するとなると、
そう簡単に片付かないと思われます。
お金があるかないか、あるいはどのような形で使っていかれるのかによって、
離婚後の人生が大きく変わるのです。

○財産分与
離婚というと、まずは、夫婦で築いてきた財産を分ける財産分与が考えられます。
結婚年数が長い熟年夫婦の場合、最も大きなお金が動くと考えられます。
財産を分配するということは、離婚によって生活に不安をきたす側への扶養と考えられていますが、
夫婦が協力し合って生きてきたのですから、実は当たり前のことと言えます。

財産分与は、自分に離婚の原因があった場合にも請求することができます。
つまり、慰謝料のように、有責配偶者が求められるといった性質のものではありません。
慰謝料が発生する場合に、合算して請求することもできます。
離婚時に期を逃した場合でも、離婚後2年以内ならば請求することができます。

財産分与は、夫婦で築いた財産を分割するだけなので税金がかかりません。
明らかな租税回避行為が見られる場合でなければ、話し合いで分与し、非課税対象となります。
分与する財産が、現金や有価証券に限っている場合には、
あまり厄介なことはないのですが、
不動産を分ける場合はやや事情が違います。
婚姻中であれば、離婚期間20年以上の夫婦が居住用資産を贈与する場合、
贈与税に関して2000万円の配偶者控除が適用されます。
(譲渡される住宅の現在の価額が、取得価額よりも高くなっている場合、
資産を受け取った側ではなく支払った側に、譲渡益に対し最大39%の税金がかかります
夫婦間の譲渡には3千万円の特別控除が適用できません。
従って、婚姻中に贈与するのと離婚後に贈与することの違いをしっかり計算すればトラブルにならないでしょう。)
注意しておきたいのは、借り入れ、担保物権など不の財産についても見落とさないことです。
受け取った財産分与が、ふたを開けたらマイナス財産だったということでは悲劇です。

○慰謝料
そして、慰謝料も離婚によって出る、あるいは入るものの一つです。
慰謝料はケースによって金額がかなりばらつくものですが、
一般的には、そんなに巨額の慰謝料の授受というケースはないということを認識しておくべきでしょう。
ちなみに、慰謝料は現金である場合、双方に税金はかかりません。

○相談料
離婚に際し、手続きそのものにかかる費用も考えておかなくてはなりません。
単に離婚をすること自体は、離婚届に記入し印鑑を押して提出するだけですから
費用の心配はいりません。
しかし、離婚条件などの取り決めに手間取ることはよくあることです。
その際に、専門家に相談をすれば、まずはその時点から費用が発生します。
弁護士の相談料は、30分5千円ぐらいの相場ですし、
メンタル面を含めての相談であれば、離婚カウンセラーが適切ですが、
こちらも1時間1万円ぐらいからの費用がかかります。
さらに法的な相談や手続きが必要になった場合、
弁護士に依頼することになれば、着手料だけでも50万円くらいは考えておく必要があります。
もちろん、離婚が成立した際には、報酬が別途発生します。
これは、離婚に関る金額によって差がありますので、
一概に目安を申し上げることはできません。

ここで勘違いされがちなのは、離婚を相談した費用を離婚そのものの
経費のように相手にも折半してもらおうという考えです。
相談は、有責配偶者であれ、追及する側であれ、
相談した人が自分の責任で費用を負担することになりますのでご注意を。

弁護士費用について
「弁護士費用に目安がない」というのは事実ですが、
かと言ってトラブルが起きているのを放っておくわけにもいきません。
そこでお勧めしたいのが、合い見積もりを含めた
「セカンドオピニオンをとる」ということ、つまり、複数の弁護士から
意見を聞いてみるということです。
先に述べたとおり、一般的な弁護士の相談料は30分で5千円ですから、
うまく話をまとめていけば、三人の弁護士と相談しても1万5千円か、多くても3万円ぐらいで済むでしょう。
しかも、相談するたびに考えの幅が広がりますので、無理に一人の弁護士に集中させる必要はないのです。
相談を始める際には、自分が受けられそうな財産分与などについて試算したり、
希望の金額を想定してみることが大切です。
その金額の正当性の審査も含め、希望額を受け取れるようにするには
どうしたらいいか、また、そのためにいくらかかるのかをしっかりと聞いた方がいいでしょう。
契約時においても、あくまでも成功報酬としての希望額を確認します。
また、裁判の結果、さらに余剰金が出た場合の報酬増額なども、話しておくべきです。
これは依頼者側の安心につながりますし、弁護士の「やる気」にもつながると思います。

着手料については個々の弁護士に合わせるしかないのですが、
やはり、あまりに予算に合わない弁護士に依頼するのは、難しいものです。
高額を請求されると「この弁護士は辣腕なのかな?」という気持ちに
とらわれることもあるでしょうが、そのまま受け入れるのは考えものです。
どんな場合でも、冷静な判断と話し合いは必須です。

ちなみに弁護士を依頼する時には、「友人や知人の紹介がある弁護士」が適切です。
何人もの弁護士に相談してから決めるのであれば、一人ぐらいは「飛び込み」で
訪ねてもいいと思いますが、とくに信頼関係が大切な間柄ですから、
自分以外の人からすでに信頼を受けている弁護士であれば、安心感も大きくなるのではないでしょうか。

最終的に思った通りの分与などを受けられた時、その振込先を自分の口座に
指定するのも大切なこのです。相手との直接的な関りを避けるために、
弁護士の口座に振り込ませる方法をとる人もいますが、弁護士とのトラブルを回避するためにも、
自分の口座を指定したいところです。
弁護士費用がかさんでしまったことで、その後の生活に負担がかかるのでは元も子もありませんから、
弁護士の選定、受け取り(あるいは支払い)希望額、弁護士報酬を決める時には、
くれぐれも慎重になさってください。

年金法改正のおさらい

最近、話題になっているのが年金法改正です。
変更の最大のポイントは、2007年から適用される
「離婚時の年金分割」は、妻が結婚中に専業主婦だった場合など、
夫の厚生年金の最大2分の1を受け取ることができるようになるというものです。
現行では、サラリーマンの妻など被扶養者=第三号被保険者や低い給与で共働きを
している妻は、離婚した場合でも将来自分の年金を頼りに生活するしかありません。
現行法による、老後の年金の平均額は、男性約200万円に対し女性は50万円~80万円といったところです。
日本の場合は男女間の賃金格差が激しく、また、出産や育児で女性の方が
勤続年数が短くなりがちなので、給料と加入期間の長さで
金額の決まる厚生年金にはこのような差が生まれてしまうのです。
専業主婦であれば、その額は満額でも月額6万6千円ぐらいですから、
これだけで生活するのは無理でしょう。
そういったことに配慮し、
年金法の改正で年金分割という新しい制度が導入されることになりました。

年金分割とは、2007年4月1日以後の離婚を対象として、
夫婦の合意などに基づく請求により、2007年4月以前を含む
婚姻期間中の夫の厚生年金の最大2分の1までを妻に分割し、
妻の年金とすることができるというものです。
また2008年4月以降には、妻が第三号被保険者であった期間については、
妻からの一方的な請求により夫の厚生年金の2分の1を妻のものとする分割制度も始まります。

この改姓によって、確かにそれ以前より、離婚後の生活に
いかばかりかの加算が生じることは事実です。
しかし、現実的には、夫の年金の半分を加算したところで、
離婚によって一ヶ月で済んでいた生活拠点を二ヶ所に増やしているのですから、
夫婦が連れ添ったまま暮らすのに比べて、
期待を膨らませるほどの変化だとは思わないほうがいいでしょう。
ですから、第三号被保険者である人が離婚後のマネープランを考える時、
分割される年金を計算に入れることは、あまりお勧めできません。
収入を得ることができればそれに越したことはありませんが、
それが見込めない場合には離婚時の財産分与をしっかり見据えなくてはならないと言えるでしょう。

妻が専業主婦の場合、夫が自分の収入を「自分だけのもの」と思っている傾向が強いので、
財産分与を渋る人がいます。
離婚して離れていく妻になど、びた一文渡したくないと思うようです。
しかし、現実はそうはいきません。
専業主婦とて、夫が生きていくのに必要な環境を整えるなどの
重要な寄与を長年してくれているのです。
離婚を考えるようになっても、最低限お互いを認めて気持ちよく話し合い、
先の人生を充実でるように考慮しあってほしいものです。



20,000人の離婚問題解決法

離婚問題については様々な事情が存在していますが、

この問題のスペシャリストである澁川良幸氏による解決法により、

困難なこうした問題もスピード解決ができるようになります。

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