個人年金

15,000人の離婚問題解決法

・・・・・老後の保障を
二人ではなく一人の老後

「老後の生活のために何をしているか?」というアンケート結果などを見ると、
個人年金という言葉が目につきます。
そもそも年金とは、一定期間、一定額の保険料を納めることにより
支払われる年金保険の制度のことを言います。
しかし、本来頼りになるはずの公的年金の不安などから、
大いに注目を集めているのが個人年金なのです。
ただし、本書で考えていくのは、二人で老後をどうやって過ごすかということではなく、
熟年離婚に至ってしまった場合の生き方です。
夫婦共に国民年金の第一号被保険者である場合は、すぐに考えに
取り組むことができますが、専業主婦の場合には、生活費を確保できるように、
また相手の経済的な安定のためにも、
婚姻中から考慮すべきものの一つと考えれば良いでしょう。

私的年金制度の中の個人年金には、
勤労者財産形成年金貯蓄と個人型確定拠出年金という形があります。

多くの人が「備えにしている」と言っているのは、
個人型確定拠出年金ということになります。
つまり、三階建ての年金の2階から3階を、個人的に作り上げようとすることです。
個人型確定拠出年金は、平成14年1月に制度がスタートしました。
従来の第一被保険者を対象とした国民年金基金に加えて、
公的年金の上乗せにすることができるのです。
また、国民年金基金では対象としていなかった、
厚生年金のみを実施する事業所の第二号被保険者も加入対象となっており、
企業年金などのない企業に勤務している人の老後の所得保障の選択肢にもなっています。

個人年金のメリットの一つは、加入者自らの判断と責任によって資産を運用しながら、
老後の所得保障にしようとするものであるという点です。
制度に加入すると確定拠出年金制度の具体的な内容から金融商品の
仕組みと特徴、資産の運用の基礎知識などの投資の情報を学ぶことができ、
継続的な情報提供が行われます。
税制面においても、掛金が全額所得控除の対象となるというメリットがあります。
また、個人年金のもう一つの特徴として、転職の際などに年金資金を移動することが
できることがあげられます(ポータビリティと言います)
もし、60歳到達前に企業型確定拠出年金の実施企業を退職した場合、
再就職先の企業に企業型確定拠出年金があれば、そこに資産を移換できるということです。
なお、先にも触れましたが、個人年金の加入対象者は限られています。

個人年金対象者
1、日本国内に居住する二十歳以上六十歳未満の国民年金の第一号被保険者
※ただし、農業者年金の被保険者、国民年金の保険料を免除(半額免除を含む)
されている人(障害基礎年金を受給している方などは除く)は加入できません

2、六十歳未満の厚生年金保険の被保険者
※ただし、厚生年金基金、確定給付企業年金、税制適格退職年金、企業型確定拠出年金などの
実施事業所に勤務しその対象となっている方は加入できません。

また、公務員など共済組合に加入している人や、厚生年金保険や共済組合に
加入している人の被扶養配偶者は加入できませんので、
むやみに「心強い味方」だと思い込むのは危険です。
十分ご注意ください。



20,000人の離婚問題解決法

離婚問題については様々な事情が存在していますが、

この問題のスペシャリストである澁川良幸氏による解決法により、

困難なこうした問題もスピード解決ができるようになります。

澁川氏は、離婚カウンセラーとして有名な方で、

多くのメディアにて取り上げられています。


15,000人の離婚問題解決法

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメント

お名前 *

ウェブサイトURL