年金分割

15,000人の離婚問題解決法

年金分割とは、熟年離婚が増えるといわれる新制度です。

 

2007年4月1日より、

「離婚時厚生年金分割」という新しい年金制度がスタートすることになりました。

 

今までの制度では夫婦が離婚をした場合、

専業主婦であった妻は、国民年金に基づく「老年基礎年金」しか受給できません。

月額にして満額でも6万6千円程度です。

 

一方、サラリーマンであった夫には、

国民年金による老年基礎年金に加えて、厚生年金や共済年金が支給されます。

 

「夫婦の役割分担によって、専業主婦である妻が家庭における仕事を担ってきたからこそ、

夫は外で仕事をすることができたのに、離婚をしたら厚生年金や共済年金が全額

夫のものになるのは不公平ではないか?」

 

このような理由から離婚によって生活困難に陥る女性を救うために

年金制度が改正されたのです。

 

この「離婚時厚生年金分割」は2007年4月と、

2008年4月の二段階に分けて導入されました。

 

まず、2007年4月にスタートしたのが「任意分割」です。

これは、2007年4月以降に離婚した場合、

合意をすれば婚姻期間中の厚生年金や共済年金

を相手に分割できるようになるというものです。

 

妻が専業主婦でも共働きでも、最大で半分ずつまで分割できます。

夫婦間の話し合いで合意に達しなければ、家庭裁判所に決定を委ねます。

 

次に、2008年4月にスタートしたのが「強制分割」です。

こちらは、サラリーマンと専業主婦(主夫)の夫婦に限り、

2008年4月から離婚までの期間は、

厚生年金や共済年金が自動的に折半されます。

 

ただ、それ以前の婚姻期間分に関しては、「任意分割」の対象ですから、

話し合いによる合意が必要となります。

 

これらに付け加えておきたいこととしては、

この制度は保険料を納めた記録を分割するので、

もし分割後に元の夫(妻)が死亡した場合でも、

元の妻(夫)に影響はありません。

 

また、元の夫が年金を受給しながら働いて支給額が減った場合でも、

元の妻の受給額は変わりません。

 

ただ、妻が年金制度に25年以上加入していることと、

年金を受け取れる年齢になっていることが条件ですから、

これが満たされていなければ支給されません。

 

離婚を選択する妻にとっては有利な制度改正であると言えますが、

離婚後、離婚経験者の男性と再婚する場合、

男性と前妻との「分割合意」の有無や割合、その場合の婚姻期間の長短が

再婚後の老後の生活に影響を及ぼすこともあるのです。



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