婚姻費用の分割

15,000人の離婚問題解決法

婚姻費用とは、夫婦の生活を保持するための費用のことです。

 

別居した場合でも、離婚が成立するまでの期間は、

夫婦はお互いの生活が同じレベルで維持していけるように

協力し合う義務があります。

 

婚姻費用の中には、日常の生活費、衣食住の費用、

医療費、交際費、子どもの養育費も含まれます。

 

分担額は、夫婦間で協議し決定しますが、

なかなか決まらなかったり、約束が守られない場合は、

家庭裁判所に「婚姻費用分担請求の調停」を申し立てます。

 

 

婚姻費用分担請求の調停手続き

申立先:家庭裁判所(相手方の住所地か相手方と合意した住所地)

費用:手数料1200円(収入印紙)+郵便切手(80円×10枚)

必要なもの:「夫婦関係事件調停申立書(婚姻費用の分担)」

戸籍謄本1通 住民票(不要の場合あり)

 

調停では、資料として家計簿(領収証コピー添付)、

源泉徴収票や確定申告書のコピー、

収入証明書などの提出が求められることもあります。

 

ここで合意が成立しなければ審判に移行して、

家庭裁判所が決定します。

 

家庭裁判所がその分担額を定める際には、次のような事項を考慮します。

有責割合-請求者の別居についての正当事由の有無。責任の割合。

別居期間-同居期間と同程度の別居期間は生活費を請求できますが、

それ以上になると大幅に減額されます。

妻の就労-特別の事情(病気など)がない限り、妻も自活の努力をすることを期待されます。

収入を得ることができるのに働かない場合は減額の要素となってしまうこともあります。

妻の家事労働の減少-夫の身の回りの世話をする家事労働がなくなることも減額の要素となります。

子どもの養育費-子どもの生活費・教育費。

 

 

慰謝料の相場

慰謝料とは、離婚原因をつくった側が、

相手に与えた苦痛に対して支払う損害賠償金のことです。

慰謝料の算出は、夫婦の年齢、職業、婚姻期間および同居期間、

収入、資産、生活能力、相手から受けた被害の状況、

健康状態などの要素をすべて考慮して上でのことになります。

 

従って、算定される慰謝料の額は、まったくケースバイケースとなります。

とはいえ、ある程度の一般的な相場の金額を挙げると、次のようになります。

 

悪意の遺棄→約50万~300万円

不貞→約100万~500万円

暴力→約100万~500万円

精神的虐待→約50万~200万円

 

慰謝料は、離婚時に取り決めがなかった場合でも、

離婚届を提出して3年以内であれば請求は可能です。

 

相手に支払いの能力がなく、慰謝料なしで離婚した場合でも、

3年以内に財産ができれば請求することができます。

 

配偶者の不貞行為により離婚することになった場合、

不貞行為の相手に対しても慰謝料を請求することができます。

その場合は、次の条件が必要です。

 

・不貞行為の相手が、当人の配偶者のいることを知っていた

・性的関係があった

・不貞が始まった時点では、夫婦関係は破綻していなかった

 

このケースの慰謝料の相場は、約100万~300万円です。

請求期限は、不貞の事実を知ったときから3年以内となります。



20,000人の離婚問題解決法

離婚問題については様々な事情が存在していますが、

この問題のスペシャリストである澁川良幸氏による解決法により、

困難なこうした問題もスピード解決ができるようになります。

澁川氏は、離婚カウンセラーとして有名な方で、

多くのメディアにて取り上げられています。


15,000人の離婚問題解決法

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメント

お名前 *

ウェブサイトURL