生活費の確保

15,000人の離婚問題解決法

年齢が若いうちは、「とりあえず実家に戻る」というのが経済的にも、

安全の面でも一番よい方法と言われています。

 

しかし、熟年層になってくると、そのような決断ができるケースは少ないでしょう。

 

別居や離婚によって家を出たり、

あるいはお互いに別の住居を持つことで、

思った以上の出費に悩むことも多いのです。

 

そして言うまでもなく、お金が掛かるのは住むところばかりではありません。

 

自分に収入(年金を含む)がある人は、

ひとまず暮らすには困らない状態と言えるでしょう。

 

でも、だからと言って収入がなかったり、

あるいは極端に少ない相手を放置するわけにはいきません。

 

とくに専業主婦(夫)だった人にとっては深刻な死活問題になります。

 

まずは、きちんと話し合うこと。

別れたときにどのぐらいの生活費がかかるのか、

できれば当事者の二人で話し合って決めて欲しいところです。

 

しかし、うまく話し合いができるような状態なら、

離婚という最終手段には至らないとも言えますから、

生活費を確保しなくてはならない人のほうから、

申し出や取り決めを要求することになるのが一般的です。

 

そこで「夫婦共有財産の清算」という作業が行われます。

財産分与の割合は、双方の話し合いで決めるのが基本ですが、

調停などによって裁判所に委ねることもできます。

 

夫婦がどれくらい共有財産の形成に寄与したかを評価し、

共稼ぎの場合には収入に関らずそれぞれ半々の寄与があると評価され、

専業主婦の場合も3分の1程度の寄与度と評価され、分与の割合が決められます。

 

その他には、不動産分与もありますので、

夫婦で作り上げた財産がある熟年夫婦の場合、

慎重に見直したほうがいいでしょう。

 

ちなみに借金については、

夫婦のどちらかが婚姻期間中に勝手に負った借金に関しては、

保証人になっていない限り、もう一方が払う義務はありません。

 

ただし、借金が家賃や生活費などの家事に使ったものだった場合、

たとえ一方が知らなかった借金であっても、

離婚後も連帯して支払う義務が生じてきます。

 

さらに、まだ受け取っていない退職金も財産分与の対象になります。

夫が受け取る退職金は、妻の長年の協力によって得られるものと考えられるからです。

 

すでに離婚が成立していても、退職金が支給された時点で分与します。

このように財産分与を確保することで、当面の生活費は確保できるでしょう。

 

しかし、人生は離婚で終わるわけではありませんので、

将来のことについてもしっかり考えておくことが大切です。

計画を立てないと離婚だけが目標になってしまい、

結果的に不幸なことにもなりかねません。



20,000人の離婚問題解決法

離婚問題については様々な事情が存在していますが、

この問題のスペシャリストである澁川良幸氏による解決法により、

困難なこうした問題もスピード解決ができるようになります。

澁川氏は、離婚カウンセラーとして有名な方で、

多くのメディアにて取り上げられています。


15,000人の離婚問題解決法

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