財産分与

15,000人の離婚問題解決法

財産分与とは、離婚をするにあたって夫婦が婚姻期間中に築いた

「共有財産」を精算することです。

 

共有財産とは、婚姻中に夫婦の合意によって共同で購入した財産のことです。

婚姻期間が長いほど、築いた「共有財産」も増えていると言えるでしょう。

 

具体的に挙げれば、

家財道具、土地、建物、車、貯金、有価証券などです。

 

これらが夫名義になっていても、妻の協力があってこそ、

それらを所有することができたと考えられるので、「共有財産」とみなされます。

 

「共有財産」から外れるものとしては、

婚姻前の貯金、嫁入り道具、親から相続した遺産、

贈与された財産などがあります。

 

財産分与は、慰謝料と違って離婚理由とは関係なく行われるものです。

離婚の原因をつくった側には分与されない、といったことはありません。

 

財産を精算する際は、それぞれの時価を基準に評価を決定します。

総財産を算出したら、「寄与度」によって、どのような割合で分与をするのか話し合います。

 

共働きや自営の妻の場合は、5割程度の寄与があると考えられます。

専業主婦の場合は3割から5割程度です。

 

協議中の別居が長期に及んだ場合、

その間の生活費については「婚姻費用分担」として請求することができます。

別居に関らず、過去に支払われなかった婚姻費用についても、

財産分与として請求できます。

 

一方が経済的に弱者である専業主婦だった場合などは、事情を考慮した上で、

離婚後ある一定の期間は扶養をするべきであるとされます。

これも財産分与の補足的な要素です。

 

また、借金という負の財産についても、分与の対象となります。

ただし、その借金が婚姻生活を維持するためのものではなく、

一方が勝手に負ったものについては、保証人になっていない限り

分与の対象にはなりません。

財産分与を現金で受け取る場合には、所得税も贈与税もかかりません。

 

離婚成立後でも財産分与の請求はできますが、

その際、離婚成立から2年で時効となります。

離婚時、夫が定年退職前であっても、

近い将来確実に支給される定年退職金については婚姻年数や妻の

寄与度が考慮され、財産分与の対象になります。



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