子どもの監護者を決める

15,000人の離婚問題解決法

婚姻中は夫婦が子どもの親権を

共同行使することになっていますが、

夫婦関係が破綻して別れるという局面に至ってしまった場合には、

夫婦のどちらか一方を離婚後の親権者として決める必要が生じます。

 

別れた元夫婦が仲良く協力し合って子どもの親権を行使する

ということは現実的には不可能ですので、

あらかじめどちらを親権者にするのかを決めて、

離婚届に記載する必要があります。

この記載がないと、原則的には

届出書の受理がなされないことになっていますが、

未成熟の子どもがいるのにも関わらず

親権者の欄が空欄になっている届出書が

誤って受理されるようなことがあったとしても、

離婚自体が無効になるようなことはありません。

 

そもそも親権とは、子どもの身の回りの世話をする身上監護権と、

財産管理や法律行為の代理をする財産管理権

という2つの権利で構成されているものです。

 

稀に、どちらを親権者にするかの話し合いが決裂して、

夫婦双方が離婚に関しては合意しているのに、

届出を出せない状態になってしまうことがあります。

 

夫婦の協議で親権者を決めることができない場合には、

家庭裁判所へ親権者を定める調停や審判の申し立てをすることになるのですが、

よくあるのが、父親が仕事などで実際には子どもの世話をすることができないのに、

親権という名称に執着して譲らないというケースです。

そのような場合には、親権のうちの身上監護権のみを分離して母親に与え、

親権自体は父親に残すという方法が取られることがあります。

ただし、監護者となった事実が戸籍に記載されるようなことはありません。



20,000人の離婚問題解決法

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