民法770条

15,000人の離婚問題解決法

民法770条では、

「夫婦の一方は、下記の場合に限り、離婚の訴を提起することができる」

と記されています。

 

 

①配偶者に不貞な行為があったとき

不貞とは婚姻している者が、配偶者以外と自由意志で性交渉を持つことで、

交渉が継続的であろうがなかろうが、不貞になる。

たとえ一度でも不貞は不貞。

 

ただし異性間という事なので、ゲイは不貞に含まれないが、

「⑤その他の離婚原因」にあてはまる。

またレイプの場合、妻がレイプされても妻の不貞行為にはならないが、

夫の場合はそこに自由意志があるので不貞行為となる。

 

 

②配偶者から悪意で遺棄されたとき

悪意の遺棄というのは、同居義務違反や扶助義務違反をいう。

民法752条に「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」とある。

 

生活費を渡さなければ相手が困るのを知りながら渡さないだとか、

生活費だけ送ってきて帰ってこない、などというのも悪意の遺棄になる。

 

例えば、夫に愛人がいた場合、

妻が愛人に「別れてください」

と頼んで聞き入れられなかった場合、

この愛人も、夫の同居義務違反に積極的に加担していることになり、

妻から慰謝料を請求される立場にたたされることになる。

 

 

③配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

これは最後に会った、あるいは連絡があったときから3年以上、

生死がわからない場合に離婚できるもの。

また7年間不在者の生死が分からないとき

家庭裁判所に申し立て、失踪宣告を受けることができる。

 

 

④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

精神病に関する判定は難しく、

発病初期の離婚はまず、無理だと思ったほうが良い。

専門医のデータを参考にして裁判所が、回復の見込みなしと判断を下した場合でも、

どれだけ相手の生活を配慮できるか、

またそのメドの立たないうちは、離婚請求は通らないといって良い。

 

 

⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

ここで原因と成り得るものはかなりある。

暴力、侮辱、性格の不一致、性の不一致、

犯罪、肉体的欠陥、同性愛、親との不和、

宗教活動などなど、

離婚できるかできないかこれらの理由の程度・内容にもよるが、

ある程度離婚請求は認められる。



20,000人の離婚問題解決法

離婚問題については様々な事情が存在していますが、

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15,000人の離婚問題解決法

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