離婚後の手続き

15,000人の離婚問題解決法

離婚後に受け取ることのできる年金は、

離婚前の状況によって変わってきます。

 

 

・国民年金の第一号加入者

(自営業など、国民年金保険料を自分で納めている者)

手続きの必要はありません。ただし、離婚により氏名が変わった場合、

氏名変更の手続きは行います。

 

・国民年金の第二号加入者

(厚生年金や共済組合に加入し、国民年金保険料が給料から引かれている者)

離婚後氏名の変更があった場合、勤務先を経由して手帳の氏名変更の手続きをします。

 

・国民年金の第三号加入者

(厚生年金や共済組合加入者である第二号被保険者に

扶養されており届出することにより、

国民年金保険料を負担する必要がなかった者)

離婚後は、第三号から第一号に変わります。

配偶者の勤務先で資格喪失の手続きを行い、

年金手帳・資格喪失証明書・印鑑(認印)を用意して手続きをします

 

 

今後は自ら国民年金保険料を支払っていくことになります。

離婚後、国民年金保険料を納めることが難しいとき、

免除申請をして認められると、保険料の全額または半額が免除されます。

 

免除の期間は、申請をした年度の7月から翌年の6ヶ月までです。

免除の申請は毎年必要です。

また、免除された保険料は10年以内であれば、後から納めることができます。

(2年を過ぎると加算額がつきます)

 

・全額免除-保険料の全額が免除されます。

将来年金を受けるときには、その期間は全額を納めたときの3分の1で計算されます。

 

・半額免除-保険料の半額が免除され、残り半額を納めるものです。

将来年金を受け取るときには、その期間は全額を納めたときの3分の2で計算されます。

なお、半額免除された期間について、半額の保険料を納めない場合は未納期間として

取り扱われてしまいますので、注意が必要です。

 

免除の判定基準は、本人の前年所得が基準となりますが、

基準所得を超えていても、災害、失業、事業の廃止などの理由により、

保険料が免除される場合があります。

 

 

離婚後の各種手続き

離婚にともなう戸籍、住所、氏名の変更によって、

さまざまな手続きが必要になります。

 

○転出届

・異動する日より数えて、2週間前から手続き可能です。

(このとき「転出証明書」が発行されます)

・認印と免許証(本人確認できるもの)を持参します。

 

○転入届

・新住所に異動してから、2週間以内に「転入届」を役所に提出します。

2週間以内に提出しないと、5万円以下の過料を取られることもあります。

・提出は原則として、「住み始めてから」となっています。

・「転出証明書」を必ず持参します。

免許証などの本人確認ができるものと、認印を持参します。

 

○転居届

・同地域内で住所異動した場合には、引越し、

住み始めてから、2週間以内に「転居届」を提出します。

 

○生命保険の変更

・生命保険は受取人や契約者名などを戸籍通りになるように変更します。

 

○健康保険の変更

・配偶者の健康保険によって医療を受けていた場合は、

扶養家族から外れると同時に、

自分の健康保険に加入しなくてはなりません。

 

○その他の手続き

他に以下のものの住所や名義を変更する必要があります。

・運転免許証

・パスポート

・住民票

・クレジットカード

・銀行や郵便局の口座

・印鑑登録(転入の場合)



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